ポイ活は住民税でバレる?ポイント種類別の申告とトラブルの防ぎ方!

本記事はプロモーションを含みます

ポイ活で住民税が上がって、バレることがあるの?

普段の買い物や公共料金をクレジット払いにしたり、ポイントサイトのアンケートに答えたりして、ポイ活する人が増えています。

私も買い物や支払いでポイントを貯めて、コツコツとポイ活しているひとりです。

普段なにげなく受け取って貯めているポイントですが、実はポイントの種類によって住民税が上がってしまい、会社にバレることがありますよ!

この記事では、どのようなポイントが住民税に影響するのかと、副業に見られて会社にバレるトラブルの防ぎ方を紹介します。

ポイ活ではお得になるだけでなく、貯まっていくポイントをどのタイミングでどう使うか考える楽しみも味わえますよ♪

自分のポイ活の住民税への影響や会社にバレる不安を解消して、楽しいポイ活ライフを送りましょう!

ポイ活は住民税でバレる?ポイント種類別の申告について解説!

ポイ活でも住民税の申告が必要で、会社にバレることがあるって本当?

ポイ活で1円でも収入があった場合、必ず住民税の申告をしなければならず、住民税が上がることで会社にバレることがあります。

「ポイ活」と一言でいってもポイントも種類がいろいろあり、住民税の申告が必要かどうかはポイントの種類によって異なります。

ポイントの種類住民税の申告確定申告補足
通常の買い物ポイント原則必要なし原則必要なしほとんどが値引き対象のポイントと見られ、収入として見られないため
ポイントサイトで受け取ったポイント現金などに交換した場合は原則として申告が必要上限金額に到達したら必要交換した時点で収入と見られるため、保有しているだけなら必要なし
キャンペーンで受け取ったポイント原則として申告が必要上限金額に到達したら必要収入と見なされるため

普段から気軽に利用していたポイ活で、住民税の申告が必要になるということに、私はビックリしました。

ポイントサイトでアンケートに答えて、コツコツ地道にポイントを貯め、どの電子マネーに交換しようかな~?ぐらいのことしか考えたことがなかったからです。

ポイ活自体が会社にバレることが問題ないとしても、副業禁止の会社などもあるので注意が必要ですよ。

会社にバレることを防ぎたい場合は、住民税の申告が必要ないポイントを貯めるのも一つの手段です♪

ポイントの種類と、住民税の申告が必要かどうかについて詳しくご紹介します。

お買い物でもらえる通常ポイントなら住民税の申告必要なし

普段のお買い物で受け取るポイントは、特に住民税の申告は必要ありません。

スーパーやドラッグストア、コンビニなどは普段からよく利用すると思いますが、レジに行くと必ずポイントカードの有無を聞かれますよね。

最近は支払い方法によって、ポイントが2重取り・3重取りできるので、レジで2種類以上のカードやアプリを利用している人も多いと思います。

普段のお買い物で受け取ったポイントはその場で使ったり、後日別のお買い物で使ったりすることができるので、お買い物時の「値引き」と見られるため、住民税の申告の対象になりません。

そもそも住民税の申告が必要になるのは「収入と見なされたとき」なので、値引きのために使うポイントは、収入にはあたらないということです。

一番身近なポイ活ですから、ドキドキした人も多いと思いますが、住民税の申告もしなくていいのならバレる心配もありません。

お買い物時のポイントが住民税の申告対象じゃ無いとわかれば、これからも安心してポイ活できますね♪

サイトやキャンペーンのポイントは住民税の申告が必要になる

ポイントサイトで貯めたポイントを交換したり、キャンペーンでポイントを受け取ったりした場合、収入としてみられるため、住民税の申告が必要になります。

すき間時間を使ってポイントサイトでアンケートに答えたり、指定のアプリをダウンロードしたりして、コツコツポイントを貯めている人は多いと思います。

ポイントサイトでポイントを貯めているだけなら住民税の申告は必要ありませんが、ポイントを交換して、現金やギフトカード、コード決済や電子マネーに交換すると課税対象になりますよ。

ポイントサイトは課税対象となるタイミングがわかりやすいですが、キャンペーンのポイントも注意してください。

コード決済や電子マネーでよく見る、「エントリーすると最大でお買い物金額を全額ポイントバックします」などのキャンペーンです。

キャンペーンで受け取るポイントは、コツコツ貯めなくても1回で数百円~数万円のポイントがもらえるので、つい申し込んだり応募してしまいますよね。

キャンペーンでもらったポイントって、買い物で使うなら「値引き」と同じ扱いで課税対象にならないのでは?

キャンペーンで受け取ったポイントを後日の買い物に使ったとしても、「値引き」と同じ扱いにはならず、使用したタイミングで課税対象となってしまいます。

画面上では通常ポイントもキャンペーンポイントも、合算して表示されるので、気をつけてくださいね。

ポイ活をすると住民税の申告が必要といっても、申告をしたからといって、必ず住民税が上がる訳ではありません。

住民税が上がることが心配で申告しないで、後からバレるようなことがあると、もっと大変になってしまいます。

住民税の判定基準は各市町村によって違うので、納税課や税務署の窓口で相談すると安心ですよ♪

ポイ活は住民税で副業がバレる?会社とのトラブルを防ぐ方法3つ

住民税が上がって会社にバレないようにするにはどうしたらいいの?

ポイ活で収入があり、住民税の申告を行って住民税が上がってしまうと、会社に連絡が入ることがあります。

会社員として働いている場合には、ポイ活や副業が原因で会社とのトラブルが起こらないよう、対策をすることも大切です。

ポイ活や副業で会社とのトラブルを防ぐ方法3つ
  • ポイ活で上がった分の住民税を自分で納付する
  • 住民税が上がらない範囲でポイ活する
  • 副業していることを周りに言いふらさない

会社員として働いている多くの人は、会社のほうで所得税を含めた、諸々の税金が天引きされたお給料を受け取っていると思います。

会社員で税金を天引きされている人の場合、税務署からお勤め先の会社に、住民税が上がると通知(請求)が来ることになっています。

当然会社の方で住民税が上がっていることが確認できるため、本来の住民税より高くなっていることが疑問になり、結果バレることになります。

ポイ活が悪いことではないとしても、副業禁止の場合には就業規則などを確認して注意が必要です。

ポイ活で住民税が上がっても、副業として会社にバレることなく、トラブルになるのを防ぐために気を付けることを3つ、詳しく紹介します。

ポイ活で上がった分の住民税を自分で納付する

ポイ活で上がった住民税は、上がった分だけ自分で納付できる場合もあるので、市役所や税務署の窓口で相談してみてください。

個人であれば自宅に住民税納付の通知が届き、納付書で払うことができるので、バレることなく住民税を払うことができます。

国でも副業を推奨していますが、お勤め先によってはまだ副業が認められていないところも多いと思います。

「副業禁止だしバレると困るからポイ活で稼ごう」と思っていたのに、住民税が上がったあげく会社にバレてしまった!なんてことになったら困りますよね。

中には見て見ぬふりをしてくれる会社もあるかもしれませんが、お仕事の内容によってはどうしても副業を認めることのできない会社もあると思います。

多くの市町村の条例で「特別徴収」という制度があり、月々のお給料から住民税や所得税を徴収する決まりがあります。

なのでほとんどの会社では、住民税だけを自分で払いたいと言っても許可が下りないですし、仮に許可が下りたとしても、副業を疑われる可能性が高くなってしまうでしょう。

バレるのが心配ならあらかじめ窓口で相談することで、トラブルを避けることができますし、安心してポイ活できますよ♪

住民税が上がらない範囲でポイ活する

ポイントサイトやキャンペーンで受け取ったポイントは、例え1円でも住民税の申告が必要ですが、実は住民税が上がらない所得範囲内であれば住民税が上がってバレることもありません。

少し専門的なお話になるのですが、ポイントサイトやキャンペーンででた収入を「雑所得」と言います。

副業の場合、雑所得が年間で20万円以内であれば住民税の申告をしても、住民税が上がることはほとんどないからです。

住民税が上がらなければ、当然会社への通知も行かないですから、副業がバレる心配も無くなります。

そもそも、ポイ活だけで年間20万円以上の収入を得るのは、かなり難しいことだと思っています。

大きな買い物をしたときに、購入金額分のポイントがほとんど戻ってきたり、ポイ活以外の副業で大きな収入があったりなどが無い限り、超えることは少ないでしょう。

複数のポイントサイトやキャンペーンでポイントを受け取っているという人は、合算額が雑所得になり、合計したときに20万円を超えてしまうと、バレることもあるので気をつけて下さい。

ポイ活で得た収入をちゃんとメモして残すことで、収入がどれだけあるのかわかりますし、申告時に慌てなくて済みますよ♪

副業していることを周りに言いふらさない

キャンペーンでたくさんポイントを受け取ることができたり、思いのほか多くの収入を得たりするとつい誰かに言いたくなってしまいますよね。

せっかく上手く立ち回っていたのにうっかり口を滑らせてしまったことで副業がバレる場合があります。

例えば、20万円のパソコンをコード決済で買ったら、ポイント還元のキャンペーンで10万円分戻ってきたとなれば、ついそのことを話してしまうかもしれません。

内緒で副業してるんだから、会社の人には言わないよ!という人が多いと思いますが、怖いのはSNSで発信してしまうこと。

親しい人にしか公開してないから大丈夫!と思うかもしれませんが、どこで繋がってしまうかわからないものです。

誰にも話してなかったのになんでバレたの?!という人の原因をたどってみると、SNSでその話を発信していたことが多くの原因だと言われています

軽い気持ちで発信したことで副業がバレる結果になってしまったら、気軽にやっていたポイ活で面倒な申告や相談までしていたことが、ムダになってしまうのはイヤですよね。

家族には私も話してしまうと思いますが、会社にバレると困るなら、必要最低限の話だけにとどめておいた方が安心です。

ポイ活は住民税だけではなく確定申告にも注意!所得上限額を紹介

ポイ活では住民税の申告だけじゃなく、確定申告まで必要というけど、申告の基準は同じなの?

ポイ活で収入がある以上、確定申告も必要になることがあります。

実際は、ポイ活で住民税が上がることはほとんどないですし、確定申告をする必要もほぼありません。

ポイントサイトでもらうポイントも、お買い物やキャンペーンでもらうポイントも、確定申告が必要になることも、住民税が上がってしまうことも多くないからです。

一時所得になるポイント雑所得になるポイント
キャンペーンや抽選イベントで受け取るポイントポイントサイトでもらったポイントを交換したポイント
副業の場合の一時所得上限額副業の場合の雑所得上限額
90万以上20万以上
無職の場合の一時所得上限額無職の場合の雑所得上額限
146万円以上48万円以上

住民税の申告や確定申告の対象になる条件を知っておくと、不安を抱えることなくポイ活を楽しむことができますよ。

それぞれのポイントがどういう所得として計上され、どれくらいの収入で確定申告が必要になるのか、紹介していきますね♪

お買い物やキャンペーンポイントは一時所得!上限額は90万円

確定申告するときに、一時所得として計上されるのはキャンペーンやイベントで受け取ったポイントになります。

副業の方は一時所得が年間で90万円以内であれば、確定申告の必要はありません。

ポイ活だけで年間90万円の収入を得るのは大変なので、あまり気にする必要はないかもしれません。

確定申告が必要になるほどたくさん受け取ることは滅多にないかと思いますが、もらったポイントの合算で見られるので、メモを残しておくと安心です。

またポイ活以外の副業をしている人は、ポイ活と別の一時所得になる収入の合算で計上するので、合計収入が、90万円を超えてしまわないように気をつけましょう。

ポイ活だけの一時所得であれば、上限額を超えてしまう心配は少ないと思うので、あまり神経質にならずにポイ活が楽しめますね♪

サイトで交換したポイントは雑所得!上限額は副業なら20万円

雑所得に分類されるポイントは、ポイントサイトで貯めたポイントを交換して得た収入になります。

副業にあたる人の雑所得は上限額が年間で20万円となっており、20万円を超えなければ確定申告は必要ないので、バレることはありません。

ポイントを貯めているだけであれば、雑所得にカウントされることはありませんが、交換するためにコツコツ地道に貯めてきたポイントですから、いつか必ず交換しますよね。

私はヘソクリのつもりで、ポイントサイトでポイ活をしているので、これぐらい貯まったら交換しようと考えながら楽しんでいます。

一時所得同様、かなり大きなポイントを受け取って交換しないかぎり、住民税が上がったり確定申告が必要になったりすることはほとんどないので、副業がバレるようなことも無いでしょう。

ただし、複数のポイントサイトを利用してポイ活している人は、すべてのポイントサイトで交換し合算の収入申告が必要なので注意してください。

申告するときに、金額が多くても少なくても自分が損してしまうので、それぞれのサイトでどれぐらいの収入があったのか、メモに残すことをおすすめします。

たくさんポイントを受け取っていて、交換すると住民税が上がり、確定申告が必要な金額になってしまいそうであれば、一気に交換するのではなく、次の年度に分けて交換すると安心ですね♪

無職の人の一時所得上限は146万円で雑所得上限は48万円

専業主婦など無職の場合、一時所得の上限額は146万円で、雑所得の上限額は48万円です。

これまで副業をしている方の対策をお話してきましたが、事情があって無職の人でもポイ活している人は、たくさんいると思います。

私もほぼ専業主婦ですが、専業主婦だからこそヘソクリとしてポイ活でポイントを貯めています。

普段の買い物も当然行きますから、意識しなくてもポイントは貯まっていきますし、キャンペーンでポイントを受け取ることもありますよね。

ポイ活を頑張った結果、住民税が上がるだけじゃなく、確定申告までしなくちゃいけないの?と不安になってしまうかもしれません。

副業でポイ活している人たちと同様に、無職であってもポイント収入が発生したら、住民税の申告や確定申告が必要になります。

現実的に見ると、スキマ時間にヘソクリやお小遣い、ちょっとした家計の足しにする程度のポイ活であればまったく気にしなくて良い金額ですね。

住民税などの税金が上がってしまうのはイヤですが、一度で良いから気にするほどのポイントを獲得してみたいかも?なんて思ってしまいます。

ちょっと夢見ながら、今まで通り楽しんでポイ活してお得感を満喫しましょう♪

まとめ

  • ポイ活で1円でも収入があれば住民税の申告は必要
  • 住民税が上がってしまうことで会社に副業としてバレることがある
  • ポイ活で得た収入で、住民税が上がることや確定申告が必要になることはほとんどない

最近は物価高だったり増税が続いたりしているので、節約のためやお小遣いの足しにするのに、ポイ活はとても簡単で手軽にできるものです。

住民税が上がる可能性や、会社に副業としてバレる可能性、確定申告が必要になる可能性があることを知っていれば、その範囲内でポイ活していけばいいだけです。

今まで通りのポイ活であれば、住民税が上がることも、会社にバレる心配もほとんどないと思います。

なので皆さんも楽しみながら、安心して上手にポイ活していきましょう♪

コメント

タイトルとURLをコピーしました